Ankerモバイルバッテリー リコール一覧【2026年最新】

最終更新：2026年7月 ／ 情報出典：消費者庁・経済産業省・NITE・アンカー・ジャパン公式

「Ankerのモバイルバッテリーがリコールになったって本当？自分の持っているものは大丈夫？」——ニュースやSNSでその話題を見かけ、不安になってここに来た方も多いでしょう。

本記事では、リコール対象製品の一覧（型番・対象条件・対応内容つき）、対象かどうかの確認手順、交換・返金の手続き、異常が出たときの緊急対処までを、公的機関とメーカーの一次情報をもとに整理します。

Ankerモバイルバッテリー リコール対象製品一覧（2026年7月時点）

アンカー・ジャパンが日本国内で回収を継続している対象製品は、発表時期ごとに3つのグループに分かれます。対象条件・判定方法・対応内容（交換か返金か）・受付窓口はグループごとに異なるため、まず自分の製品がどのグループかを確認してください。

2023年2月7日発表分（返金対応）

公式ページでは、類似する別製品も明示されています。Anker PowerCore Essential 20000（A1268）、Anker PowerCore 20100、Anker PowerCore III 20000、Anker PowerCore Essential 20000 PD 20W、Anker PowerCore III Elite 25600（60W／87W）は対象外です。20000mAhクラスの製品は見た目が似ているため、必ず本体の品番を確認してください。

この案件だけは受付窓口が別です。A1366専用の回収受付フォームから申し込みます。電話は0120-253-004（平日9:00〜17:00／土日祝を除く）です。

2024年9月・2025年6月発表分（交換または返金）

A1647とA1642は、2024年9月17日にいったん販売期間とカラーを限定して回収が始まり、追加調査を経て2025年6月26日に対象範囲が拡大されました。当初は対象外だったカラーや購入時期も、拡大後は対象に含まれていますので、以前「対象外」と判定された方も改めて確認してください。

受付は2025年6月発表分の回収受付フォームから。手続きの最後に交換か返金かを選択できます。

2025年10月21日発表分（交換対応）

この回はモバイルバッテリー1製品と、同じ製造工程上の問題により同時にリコールされたスピーカー3製品が対象です。返金の選択肢はなく、交換対応のみが案内されています。

この4製品はいずれもシリアルナンバーによる判定が必要です。あわせて次の条件も公式に案内されています。

• 2022年12月15日以前に購入したものは対象外
• プレゼントキャンペーンなどでオリジナルのデザインが施されているものも対象に含まれる
• 対象販路はAnker Japan 公式オンラインストア、Anker Store、Amazon.co.jp、楽天市場、Yahoo!ショッピング、家電量販店（ECサイト含む）など
• 判定フォームは日本で販売された製品のみが対象。海外で購入した場合は購入した国の案内を確認する

なおSoundcore 3については、リコール後にアップデート版が発売されているため、外観だけでリコール対象かどうかを見分けるのは困難です。必ずシリアルナンバーで判定してください。

受付窓口の一覧

リコールの規模と経緯（時系列）

消費者庁は、2026年に入ってからも複数回にわたり、アンカー・ジャパンのリコール対象製品による火災等の重大製品事故を公表しています（2026年1月6日、2月3日、4月24日、5月29日、7月14日など）。回収は現在も進行中であり、未回収の製品による事故が続いている状況です。参考として、Soundcore 3（A3117）の対象台数は9万1933台で、2026年7月13日時点の回収率は43.4%と公表されています。半数以上がまだ回収されていない計算になります。

参考：米国（CPSC）でのリコール

Ankerのリコールは日本国内に限りません。米国消費者製品安全委員会（CPSC）でも複数回のリコールが公表されており、日本の対象一覧には含まれない型番も対象になっています。海外で購入した製品をお持ちの方は、こちらもあわせて確認してください。

自分の製品が対象か確認する3ステップ

手持ちのAnker製品がリコール対象かどうかを確かめる手順です。判定方法は型番によって異なるため、ステップ2で分岐します。

対象だった場合——交換・返金の手続きと流れ

回収・交換の基本フロー

交換品の保証期間はどうなるか

交換品には、Ankerからの発送日を起点として通常の保証期間18ヶ月が新たに適用されます。Anker Japan 公式オンラインストアの会員登録による6ヶ月の延長保証も同様に適用されるため、登録済みの方は実質24ヶ月です。元の製品の購入日から数えるわけではないので、この点で不利になることはありません。

Amazon・楽天など購入先経由で返品する場合

各プラットフォームの返品ポリシーが有効な期間内であれば、購入先へ直接返品することも可能です。ただしリコール案件はメーカー経由の手続きが確実です。対象機種かどうかの判定はアンカー・ジャパンが行っており、購入先の窓口では判断できません。またふるさと納税の返礼品として受け取った製品は購入先返品というルートが存在しないため、メーカーへの申し込みが唯一の手段になります。まずAnkerの受付フォームに進んでください。

今すぐ使用をやめるべき症状と緊急対処

リコール対象かどうかに関わらず、以下の症状が出ているモバイルバッテリーは直ちに使用を中止してください。リチウムイオン電池の劣化・損傷は発火・爆発につながります。

なお、消費者庁が公表している事故事例では、異音に気付いて確認したところ既に火災になっていたというケースが複数報告されています。聞き慣れない音がした時点で、通電をやめて確認することが重要です。

膨張・発熱時の緊急対処ステップ

1. すぐにケーブルを抜き、充電・使用を中止する
2. 可燃物（紙・布・木材など）から離れた場所に置く——棚や引き出しの中はNG。異常に気づけない場所に置かないでください
3. 押す・穴を開ける・冷凍庫に入れることは絶対にしない——いずれも危険を増大させます
4. 膨張が激しいときは、金属製の缶など不燃性の容器に移す
5. その状態で回収窓口に連絡する——0120-775-171（9:00〜17:00／土日祝含む）
6. 発煙・発火した場合は迷わず119番通報する

用語整理：リコール・自主回収・PSE不適合の違い

「リコール」「自主回収」「PSE不適合」は、ニュースでは混ざって使われがちですが、根拠となる法律も実施主体も異なります。情報を追うときの前提として整理しておきます。

3つの概念の違い

消費者庁・経済産業省での登録状況

本記事で扱っている案件は、発表時期ごとに複数の管理番号で消費者庁リコール情報サイトに登録されています。一覧だけでは見落としが出やすいので、番号ごとの対象製品を整理しておきます。

あわせて、消費生活用製品安全法第35条第1項に基づく重大製品事故報告は、2025年10月21日時点で計41件が報告されています。なお公的機関の登録情報は更新のタイミングによって受付窓口などが古いままになっている場合があるため、実際に連絡する際はアンカー・ジャパン公式ページの記載を優先してください。

PSEマークとは

PSEは「電気用品安全法（Product Safety of Electrical Appliance and Materials）」に基づく安全マークです。経済産業省が2018年2月1日にモバイルバッテリー（ポータブルリチウムイオン蓄電池）を同法の規制対象に加え、1年の経過措置を経て2019年2月1日以降、PSE表示のないモバイルバッテリーを事業として製造・輸入・販売することはできなくなりました。中古品を事業として販売する場合も、表示の確認が必要です。

モバイルバッテリーは「特定電気用品以外の電気用品」に分類され、表示されるのは丸形のPSEマークです。ひし形は特定電気用品に付されるもので、モバイルバッテリー本体には使われません。またPSEは国から認証を「取得」する制度ではなく、事業者が技術基準への適合確認などの法令上の義務を履行したうえで、自らマークを表示する仕組みです。丸形PSEマークに加えて、届出事業者名・定格電圧・定格容量の表示も法律上必要です。

Ankerの正規品にはPSEマークが表示されていますが、並行輸入品や出所不明の製品は表示がない場合があり、その場合は法律上そもそも国内で事業として販売できない製品ということになります。

リコール対象でないバッテリーの正しい捨て方

膨張・破損したバッテリーは、通常の不燃ごみとして捨てることはできません。対象外と判定された製品、あるいはAnker製以外の不要なバッテリーは、以下の方法で処分します。

• Anker Store（直営店）の回収ボックス：アンカー・ジャパンは2026年2月から、全国のAnker Storeに使用済み自社製モバイルバッテリーの回収ボックスを順次設置しています。一部の家電量販店にも設置が進められています。破損や故障がある製品も対象です。
• Anker Japan 公式オンラインストア（郵送）：期間限定の下取り・回収キャンペーンが実施されることがあります。過去には2026年2月18日〜3月31日に、2024年12月31日までに購入したAnkerの全モバイルバッテリーを対象とした回収が行われ、参加者には公式ストアで使える30%OFFクーポンが提供されました。最新の実施状況は公式サイトで確認してください。
• 家電量販店の小型充電式電池回収ボックス：多くの店舗に設置されていますが、膨張・損傷品は受け付けていない店舗もあるため、持ち込む前に電話で確認してください。
• 自治体の特定品目回収窓口：市区町村によって対応が分かれます。膨張・損傷品は危険物として扱われる場合があるため、環境担当窓口に事前相談してください。

いずれの方法でも、端子部分をビニールテープなどで絶縁してから持ち込むのが基本です。ごみ収集車や処理施設での火災は、絶縁されていないバッテリーが原因になるケースが多く報告されています。

買うとき・使うときにリスクを下げるポイント

先に前提を整理しておきます。今回の一連のリコールは、PSEマークが表示された正規品で発生しました。したがって「正規ルートで買えば絶対に安全」とは言えません。ただし並行輸入品や出所不明の製品には、それとは別の（そして避けられる）リスクが存在します。以下は「今回のリコールを防ぐ方法」ではなく、それ以外のリスクを減らすための確認項目として読んでください。

購入時に確認したい項目

劣化・発火リスクを高める使い方

ブランドを問わず、以下の使い方は電池セルの劣化を早め、事故のリスクを高めます。

• 高温の場所（車内・直射日光の当たる窓際など）に長時間放置する
• 100%満充電のまま長期間保管する（保管は50〜80%程度が推奨）
• 落下や強い衝撃を与えた後、そのまま使い続ける
• 充電しながら大電力の機器へ給電し続ける
• 認証を受けていない粗悪なケーブルで充電する
• 就寝中や外出中など、異常に気づけない状況で充電しっぱなしにする

行政指導後、Ankerは何を変えたのか

2025年10月21日の行政指導を受けて、アンカー・ジャパンは以下の対応を公表しています。今後同社製品を選ぶかどうかを判断する材料として、事実関係を整理します。

• サプライヤーとの契約終了：問題のセル製造サプライヤーとの契約を終了。他のセル製造サプライヤーに対する管理体制と工場の環境整備を厳格化したとしています。
• 検品体制の見直し：製造時の品質・テスト基準の厳格化、出荷前検品の体制見直しと検品項目の厳格化を進めているとしています。
• サプライヤー選定基準の見直し：Ankerグループ側の管理・監督体制が不十分だったことを認め、選定基準と社内規定を強化。
• 経済産業省の評価：同社からの報告を受け、経済産業省は2026年1月に「製品安全の向上に資するもの」と一定の評価を示しました。
• 回収・啓発の強化：2026年2月からAnker Storeへの回収ボックス設置、リチウムイオン電池の安全啓発キャラクターの展開、他社製品も含めた店舗回収の実証実験などを実施しています。

これらはいずれもメーカー側の公表内容であり、将来の安全性を保証するものではありません。また前述のとおり、2026年に入ってからも未回収製品による火災等の重大製品事故が公表されており、回収率も製品によって半数程度にとどまっています。一方で、行政指導から報告・評価という手続きが公開の場で進んでいることは、購入判断において確認できる事実です。

緊急時と、メーカーと話が進まないときの連絡先

製品事故後の事業者対応、返金、補償といった消費生活上の相談は、以下の窓口を利用できます。

なお、重大製品事故の法定報告は製造・輸入事業者が消費者庁に対して行うものです。消費者が事故に遭った場合は、まずメーカー窓口へ連絡し、対応に納得できない場合や助言が必要な場合に188を利用するのが実務的な流れになります。

よくある質問

今すぐ確認すること——手順と連絡先まとめ

1. 本体の型番を確認する——背面・側面・底面に「A」から始まる4桁の品番
2. 本記事の対象一覧で、どのグループに該当するか照合する——2023年2月発表分1製品、2024年9月・2025年6月発表分4製品、2025年10月発表分4製品
3. 型番に応じた方法で判定する——A1257および2025年10月発表の4製品はシリアルナンバー照合が必要。A1647・A1642・A1652は2025年6月26日までの購入で全製品が対象、A1366は2022年11月17日以降の購入が対象
4. 対象と判定されたら、直ちに使用を中止して申し込む——0120-775-171（9:00〜17:00／土日祝含む）、A1366のみ0120-253-004（平日9:00〜17:00／土日祝を除く）
5. 対応内容を確認する——2025年6月発表分は交換または返金、2025年10月発表分は交換、A1366は返金
6. 膨張・発熱・異臭がある場合は充電を止め、可燃物から離す——押す・穴を開ける・冷凍庫に入れるのはいずれも危険
7. 発煙・発火・やけどがある場合は119番。事業者対応や返金の相談は消費者ホットライン188へ

本記事は2026年7月30日時点の公開情報をもとに作成しています。リコールの対象範囲・受付窓口・対応内容は随時更新されるため、最終判断は必ず消費者庁リコール情報サイトおよびアンカー・ジャパン公式の受付フォームでご確認ください。本記事の情報をもとにした判断による損害について、当サイトは責任を負いかねます。